就業規則作成と効果的運用
急速に変化してきている就業規則の役割
労基署に提出するための形だけの就業規則では、まったく会社を守れません
- インターネットの普及による従業員の労働法知識の普及と権利意識
- 夫婦共働き状態での育児や親の介護等により切実化するワークライフバランスの必要性
- 給与の伸び悩み、カード、ローン返済等から必要に迫られる未払い残業手当等の請求
- マイナンバー制度の誕生と社会保険加入適用に対する国の対応の厳格化
- 法的請求方法の多様化、簡易低費用化、いつでも相手に知られずに録音できる時代の到来
- 法科大学院設置後の弁護士絶対数の急増
- 頻繁な労働関係法令の改正（法律がどんどん変わってきています）
- メンタル不全による長期欠勤、長期休職の増加
- 社会から厳格に求められるコンプライアンス意識
- ○○ハラスメントによる損害賠償請求
この環境下で、下のような就業規則を抱えていては、それ自体会社の足を引っぱってしまいます。
- 知り合いの会社の就業規則を借りてきて、ちょこちょこっとつくった。
- ネットでひな形があったのでそれをもとに、つぎはぎしてつくった。
- 労基署等のモデル就業規則を参考につくった。
- 数年前につくったままで、内容は社内の誰も気にしていない。
- 一応外部専門家に依頼し作成はしたが、それほど真剣に検討はしなかった
もし思い当たるところがあったなら、現実化する経営リスクを見据えた就業規則を作成する専門家に相談されることを強くお勧めします。
実際に起こりうる労務問題に有効に対応できる就業規則を持ちましょう。そして、賢い運用をしていきましょう。事前の備えがあれば、万一のトラブルや訴訟等に直面しても、有利な対応を可能にすることになります。機能する就業規則は、事業の大小を問わず、今後生き残っていくにはどうしても持っておきたい経営要素の１つなのです。