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事業主が行うべき各種の社会保険手続き、労働基準法・労働安全衛生法等による従業員に関する各種手続きとそれに関する相談業務をお引き受けする社労士事務所として、最も一般的な契約です。
相談顧問の業務を含んでいまが、給与計算、年末調整計算については、別途契約になります。
これらの手続きを確実に行うのは不安がある、または業務コスト、情報収集等を考えると一連の手続きを社労士に依頼した方が適格で費用的にも有利であると判断された中小企業の事業所様に適しています。
また、マイナンバーの保管管理を事業主に代わって行うことも可能です。
相談については、人事労務上の件であれば、手続き以外のことであっても業務範囲としています。

費用については、原則として各月の従業員の人数によって決まります。詳しくは報酬・費用のページをご覧ください。