営業許認可

建設業の許可、経営審査、指名願い等を中心に、営業許認可申請業務を行っています。
新規に許可を得る場合は、各種要件をクリアする必要があります。建設業の許可を取得する場合は、計画段階からあらかじめご相談いただくといい結果を得られやすくなります。

その他、建築士事務所の開設、不動産仲介業、産業廃棄物処理業、古物商、風俗営業等の申請実績を有しています。（行政書士業務）

労働者派遣業は、種々の法改正を経て、実際の経営について、法律の影響を強く受けている業種です。
派遣業の法律ばかりでなく、労働法の知識がないと、その後の経営に大きな影響を与えかねません。
これから許可を得ようとする場合はもちろん、既に許可を得ている場合も、社会保険労務士の関与は大変重要なものとなります。

労働者派遣業と少し似ているとも言えますが、雇用の方法が基本的に異なります。労働者派遣業と併設して事業を行うことも多くあります。労働者派遣業と同様、職業紹介業法のほか労働法に関する知識が不可欠です。