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実際の通常の手続き等は自分たちで行うので、人事・労務・給与・社会保険管理に関する相談、書式等のアドバイスのみして欲しいという事業所様のために「相談顧問」というかたちの顧問契約も行っています。
連絡手段は、基本的に電子メール、その他電話、ファックスで行い、原則として直接の面談は行いません。

お客様側からの相談の持ちかけが基本ですが、当事務所から、法改正情報と対策、その事業所様が活用できそうな助成金の情報、などについても不定期ですが、ご連絡させていただきます。
当事務所で諸官庁に対して手続きを代行しないので、当然その部分の費用はかかりません。
日常の手続き業務は手慣れている事業所様等や、制度改革のため一定期間のアドバイスが欲しい事業所様などとご契約いただいています。ご希望により、別途費用は発生しますが、スポット的に個別の事件、手続き、対処等を当事務所が行うことも可能です。